コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアであるマルウェアは、近年、個人情報の窃取、インターネットバンキングを利用した不正送金等のサイバー犯罪等を引き起こす原因の一つとなっており、この感染手法は、ホームページを閲覧するだけで感染してしまう等、高度化・巧妙化しており、インターネット利用者が、マルウェアに感染したことを認識し、自律的に対処することが困難になっています。
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このため、総務省は、複数のインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業者やセキュリティベンダー等の事業者と連携し、インターネット利用者の端末等の脆弱性を狙うサイバー攻撃からの被害を軽減する取組を行う官民連携プロジェクトを開始することにしました。
このプロジェクトがACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）です。
