最終更新日 : 2022/02/03
サイバー攻撃のリスクに関する注意喚起は、総務省の施策などと連携して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）から回線を契約している利用者に送られます。
注意喚起が届いたら、放置しないで、関係する会社に相談をしましょう。
（注意喚起の一例）
NOTICEについて
https://notice.go.jp/
NOTICEは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。