お知らせ

2021年9月1日
一般社団法人ICT-ISAC

脆弱な状態にある重要IoT機器の調査及び注意喚起について(報告)

一般社団法人ICT-ISACは、NTTコミュニケーションズ株式会社、国立大学法人横浜国立大学と連携し、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施しました。本調査では、国内の重要施設に設置されているIoT機器について、利用事業者名や用途がインターネット上から容易に判別できるなどにより攻撃を受けやすい状態に置かれていないかどうか速やかに調査を行い、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を行うもので、注意喚起は2020年10月から2021年1月にかけて実施しました。

サイバー攻撃を受けやすい状態にある重要機器として924件が検出され、インターネット検索等により359件の利用者を特定しました。電話などによる注意喚起は224件(実地調査5件含む)行いました。また、注意喚起の結果187件(注意喚起の83％)が対策実施済であることを確認しました。

本調査を通じて、検知した重要IoT機器は、水処理や発電設備の監視機器が多いこと、設置場所の管理者と運用者が異なるケースが多いこと、フォームウェアのアップデートは保守会社等に依頼しないとできないケースがあることなどがわかりました。

なお、2021年1月末をもって、本調査における注意喚起対応を終了いたしました。

ICT-ISACは、今後も国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進していきます。