組織概要

理事長挨拶

21世紀に入って情報通信技術(ICT)の普及・発展とその社会への浸透は著しく、社会・経済活動、日常生活などのあらゆる活動がICTに依存するようになっています。こうした背景の下、情報セキュリティの脅威は、巧妙化・複雑化し、社会の深刻な問題になっています。今後IoT(Internet of Things)によって産業全体をICT化し、産業競争力を高めようとする国際競争も進んでいます。この場合には様々な機器の間で情報を流通する際のIoTセキュリティの確保が重要な課題となります。

セキュリティの脅威はネットワークを通しての攻撃によってもたらされることが多いことから、従来、対策はネットワーク事業者を中心に行われてきました。しかし、ICT環境が高度化・複雑化する中で、情報セキュリティの脅威への対応レベルを向上するためには、さらに広い範囲の協力が求められます。そこで、今般、ICTに関わるさらに幅広い企業・団体と協力連携し、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、「ICT-ISAC」を設立致しました。

「ICT-ISAC」は、これからのネットワークのセキュリティ確保のために、ISPを含む通信事業者、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者を含む幅広い分野の方々とのご協力を基本として活動します。多様な事業者が情報収集・分析よび対応について情報共有し、業界の枠を超えて連携・協調する組織として脅威に対処します。「ICT-ISAC」は日々変貌する情報セキュリティの脅威に立ち向かうことで、安全なICT環境の充実を図り、ひいては日本における高度ICT社会の更なる発展に寄与してゆく所存です。

今後とも、関係者皆様の温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2016年6月21日
一般社団法人ICT-ISAC
理事長 齊藤 忠夫

組織情報

名称 一般社団法人ICT-ISAC
(略称：ICT-ISAC-J)
(英文：ICT-ISAC Japan)
発足 2016年3月9日
役員 理事長：齊藤　忠夫(東京大学名誉教授)
理　事：川添　雄彦(日本電信電話株式会社)
理　事：田中　孝司(KDDI株式会社)
監　事：住田　望(富士通株式会社)
顧　問：飯塚　久夫
顧　問：中尾　康二
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目5番5号 櫻ビル8階
活動内容
  1. サイバーセキュリティに関する情報収集・調査・分析
    ICT分野の情報セキュリティに関する情報(インシデント情報を含む。)の収集・調査・分析
  2. 会員間の情報共有と共同対処
    情報セキュリティに関する情報を目的に応じて共有し、それを活用しつつ、会員企業間で相互協調する仕組みを整備し、それを促進する
  3. セキュリティ人材の育成、セキュリティ啓発
    会員企業の情報セキュリティ人材育成の促進及びユーザーが安全にＩＣＴを利用するための普及啓発活動
  4. セキュリティガイドライン等の整備に関する活動
    会員企業が情報セキュリティ対策を円滑に行う上で必要となるガイドラインの検討及び法制度に関する政府研究会等への参画
  5. 認定協会としての活動
    電気通信事業法の規定による総務大臣の認定を受けた認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会(認定協会)としての業務
沿革 2016年3月 設立
定款 定款はこちら
決算公告 決算公告はこちら

認定協会

(総務大臣による)認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定について

一般社団法人ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は、国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。

あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。

このような状況を踏まえ、ICT-ISAC Japanでは、2018年の電気通信事業法改正に伴い創設された認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会(以下、認定協会)の趣旨に賛同し、通信事業者各社と協議を重ね、認定協会としての運用手順を定め、昨年12月25日に総務省に申請を行い、本日、認定協会としての認定をうけたところです。

今後は、特定会員からのサイバー攻撃に関する情報を踏まえ、送信側のISPの特定や、送信元特定のための調査研究をすすめることで、電気通信事業者と連携して、電気通信事業者による攻撃通信の発生の防止に努めていきます。

ICT-ISAC Japanの特定会員(※)

○関連情報
・総務省
　認定対電気通信設備サイバー攻撃対処協会制度の実施
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000057.html

※特定会員とは、以下を満たしている電気通信事業者を指します。

2019年1月8日

WG/SiG活動

WG(Working Group)

  1. 経路情報共有-WG(BGP-WG)
    設置 2005年7月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    活動内容 ISP間の経路情報の共有、経路情報異常時の迅速な対応、経路奉行システムの運用
  2. ACCESS-WG
    設置 2007年4月
    責任会社 富士通株式会社
    活動内容 インターネットアクセスNWサービスの運用品質向上のための情報交換、ベストプラクティス共有や有識者を交えた意見交換
  3. SoNAR-WG(Society of Network Abuse Response-WG)
    設置 2007年12月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
    楽天モバイル株式会社
    活動内容 ネットワークを利用した不正・不法行為対応(ABUSE対応)に関する情報の共有、インシデントの拡大を抑止するフレームワークの策定
  4. サイバー攻撃対応演習-WG(CAE-WG)
    設置 2009年5月
    責任会社 富士通株式会社
    活動内容 サイバー攻撃を想定した対応演習の企画および実施
  5. DoS攻撃即応-WG
    設置 2011年10月
    責任会社 株式会社インターネットイニシアティブ
    活動内容 DoS攻撃への迅速かつ適切な対応の実現を目指し、複数事業者による協調対処の仕組みの検討、日本国内におけるDoS攻撃発生の予測と早期検出
  6. 通信の秘密WG
    設置 2013年12月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    活動内容 総務省の各種研究会等へ参画し、電気通信事業者におけるサイバー攻撃対策を推進
  7. 放送設備サイバー攻撃対策WG
    設置 2016年10月
    責任会社 株式会社ＴＢＳテレビ
    活動内容 日々変化していくサイバー攻撃に対処するため、放送事業者全体のレベルアップを推進していくことを目的とし、その時勢に対応した活動を実施
  8. IoTセキュリティ-WG
    設置 2016年8月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    活動内容 IoTセキュリティ強化を推進するため、脆弱なIoT機器の実態を把握するためのアーキテクチャ検討およびシステム構築の実施、実態調査から対策検討およびICT-ISAC他WGとの連携(通信の秘密の整理含む)や国の施策との連携の推進、定期レポートの公開等によるセキュリティリスク情報の展開、セキュリティ意識の向上のための啓発活動の実施検討
  9. 情報共有WG
    設置 2016年11月
    責任会社 株式会社日立製作所
    活動内容 情報共有に関する国際連携や各ISAC間連携の推進、ICT-ISAC内での情報活用の在り方の検討
  10. 認定協会業務推進-WG
    設置 2018年9月
    責任会社 ＫＤＤＩ株式会社
    活動内容 電気通信事業法に基づく認定協会業務の推進と、NOTICE業務を円滑に推進するためのISP注意喚起業務の実施支援、改善策等の検討を推進
  11. サイバーセキュリティ協議会対応-WG(CSA-WG)
    設置 2019年3月
    責任会社 日本電信電話株式会社
    活動内容 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が設置するサイバーセキュリティ協議会(CS協議会)にICT-ISACが構成員として参加し、CS協議会との情報共有、ICT-ISAC会員間の情報共有を推進
  12. 国内外ISAC連携-WG
    設置 2019年4月
    責任会社 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所
    活動内容 国内外の信頼できる組織等と連携できる体制を整備し、継続的な連携活動を通してICT-ISACに貢献
  13. ITセキュリティWG
    設置 2022年10月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    活動内容 社内情報システム（IT）への脅威や、IT利⽤上のセキュリティ課題などを共有
  14. C2リスト利活用共有-WG
    設置 2022年11月
    責任会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    活動内容 通信事業者のＣ２リスト共有と利活用について検討
  15. 先端技術研究会WG
    設置 2023年4月
    活動内容 5年先、10年先に実用化されると見込まれる先端技術に関して情報収集する場を提供

SiG(Special interest Group)

  1. DNS運用者連絡会-SiG
    設置 2008年6月
    世話役 日本電信電話株式会社
    活動内容 DNS運用者間の組織間の情報共有・連絡体制の整備(顔の見える範囲での信頼関係の構築を含む)
  2. 若手活躍-SiG
    設置 2018年7月
    世話役 日本放送協会
    活動内容 若年層にICT-ISACに参加する意義を伝え、また若年層が参加する環境を改善し、若者のセキュリティ離れを食い止める活動を実施
  3. NOTICE-SiG
    設置 2019年1月
    活動内容 「NOTICE」業務推進のための参加事業者間での情報共有
  4. 法人IoT機器脆弱性対応SiG
    設置 2020年6月
    世話役 株式会社日立製作所
    活動内容 IoT機器の脆弱性放置によるセキュリティ事故リスクについて、法人向けに注意喚起する仕方について検討
  5. 業界横断可用性可視化SiG
    設置 2021年12月
    世話役 ソフトバンク株式会社
    活動内容 契約者向けに広報周知している障害等状況情報を基にした、業界全体の稼働状況の見える化に向けた仕組みの構築と情報共有のシステム(ダッシュボード)化
  6. G7-SiG
    設置 2023年3月
    世話役 東日本電信電話株式会社
    活動内容 G7サミット期間に発生する様々なサイバー攻撃に対応するための情報共有

所在地

一般社団法人ICT-ISAC

〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-5-5 櫻ビル8階

東京メトロ 銀座線 虎ノ門駅
2a出口より徒歩2分

東京メトロ 日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅
A2（A2a）出口より徒歩2分